先に結論:子どものお金は「すぐ使う分は子ども名義口座、十数年先に使う分は新NISA」で分けて準備するのが効率的です。全部を預貯金にする必要も、全部を投資に回す必要もありません。金融機関に11年勤め・3児パパの私が、実際にやっている子どものお金の貯め方を解説します。
この記事は「子どものお金を“どの器で貯めるか”(名義口座・新NISA)」に特化した解説です。教育費の総額の目安や、児童手当の活用法は、それぞれ専用記事でまとめています(記事末尾にリンクあり)。
※本記事は2025年時点の制度・情報をもとにした一般的な解説です。NISA制度の内容は改正される場合があるため、最新情報は金融庁・各金融機関の公式情報をご確認ください。また、いわゆる「ジュニアNISA」は2023年で新規の買付が終了しています。
子どものお金は「使う時期」で置き場所を分ける
子どものために貯めるお金と一口に言っても、使う時期はさまざまです。来年の習い事の費用もあれば、十数年先の大学費用もあります。大切なのは、「いつ使うか」によって置き場所を変えることです。
| 使う時期 | おすすめの置き場所 | 理由 |
|---|---|---|
| 数年以内 | 子ども名義の預貯金口座 | 元本が減らず、すぐ使える |
| 十数年先(大学費用など) | 新NISA(つみたて投資枠) | 長期運用で増える可能性・非課税 |
近いお金を投資に回すと、いざ使うときに値下がりしているリスクがあります。逆に、遠い先のお金を全部預貯金にすると、長期運用のメリットを活かせません。「時期で分ける」のが、失敗しないコツです。
子ども名義の口座を作るメリット
- 使い込みを防げる:生活費の口座と分かれるので、子どものお金に手をつけにくい。
- 贈与の記録が残る:お年玉や祝い金などを、子ども名義で管理できる。
- お金の教育になる:成長後に通帳を見せて、お金の大切さを伝えられる。
ただし注意点として、親が管理していても名義は子どもなので、将来まとまった額を渡す際には贈与税の考え方にも関わってきます。高額になりそうな場合は、早めに税理士などに相談しておくと安心です。
大学費用は「親の新NISA」で準備するのが現実的
かつては「ジュニアNISA」という子ども向けの非課税制度がありましたが、2023年で新規の買付は終了しました。そのため現在、十数年先の大学費用などを運用で準備するなら、「親自身の新NISA枠」を使うのが現実的な選択肢になります。
親のNISA口座で積み立てておけば、必要なときに引き出して教育費に充てられます。名義が親なので、贈与の問題も起きにくく、管理もシンプルです。「子ども専用の口座でなければ」とこだわる必要はありません。
【実例公開】3児パパ家庭の「子どものお金」3層構造
参考までに、我が家が実際にやっている「子どものお金」の分け方をご紹介します。3つの層に分けて管理しています。
- 第1層:子ども名義の預貯金:お年玉・祝い金や、数年内に使う習い事費用など。元本保証で安心。
- 第2層:児童手当の積立口座:児童手当を全額、別口座で積み立て。中学・高校の費用に。
- 第3層:親の新NISA:大学費用にあてる長期資金。月々コツコツ積み立て中。
この3層に分けることで、「いつ・どのお金を使うか」が明確になり、慌てずに備えられています。最初から完璧である必要はなく、まずは1つ、子ども名義の口座を作るところから始めました。
始める前に知っておきたい注意点
①投資はあくまで「長期で使わないお金」で
新NISAでの運用には、元本割れのリスクがあります。数年以内に使う予定のあるお金は投資に回さず、預貯金で確保しておきましょう。投資に回すのは「十数年先まで使わないお金」に限るのが鉄則です。
②名義と贈与のルールを意識する
子ども名義の口座にまとまった額を入れたり、将来一括で渡したりする場合、贈与税が関わることがあります。コツコツ積み立てる範囲なら大きな問題になりにくいですが、高額になりそうなときは専門家に確認しましょう。
③無理のない金額で続ける
子どものためと意気込んで、家計が苦しくなるほど積み立てるのは本末転倒です。月数千円でも構いません。「続けられる金額」で、長く積み立てることが何より大切です。
まとめ:時期で分けて、コツコツ続ける
子どものお金は、「すぐ使う分は子ども名義の預貯金」「十数年先の大学費用は親の新NISA」と、使う時期で分けて準備するのが効率的です。難しく考えず、まずは子ども名義の口座を1つ作り、お年玉や児童手当をそこに入れるところから始めてみてください。我が家もまだ途中ですが、一緒にコツコツ続けていきましょう。
※本記事は2025年時点の情報・筆者個人の家計実例をもとにした一般的な解説であり、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。制度や税の取り扱いはご家庭や年度により異なるため、具体的なご判断は金融機関・税務署・専門家などにご確認ください。

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