子ども3人分の大学費用を、わが家は親の新NISAで少しずつ準備しています。ところが2027年1月からは、子ども自身もNISAを使えるようになります。「子どもの分も始めたほうがいい？」「親のNISAと、どっちに入れればいいの？」と迷っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、通称「こどもNISA」と呼ばれる新しい仕組みを、金融庁と財務省の資料をもとに整理し、親のNISAとの使い分けを、金融機関で働く3児パパの目線で考えます。
この記事の結論
① 2027年1月から、0〜17歳もNISAのつみたて投資枠を使えます（年60万円・上限600万円）
② 12歳になるまでは原則引き出せず（12歳からは条件つき）、17歳までは金融機関も変えられないので、口座を作る先は慎重に選びます
③ 大学費用の準備なら、親のNISAの枠で足りるかを先に考え、足りないときや子どもごとに分けたいときに、こどもNISAを足すかを決めると整理しやすくなります
こどもNISAとは？いつから・いくらまで
「こどもNISA」は通称です。制度としては、NISAのつみたて投資枠（一定の条件を満たす投資信託を、毎月など決まった間隔で買っていく枠）の年齢の条件をなくし、0〜17歳も口座を作れるようにするものです。令和8年度の税制改正で決まり、金融庁は2027年1月から始まると案内しています。中身は次のとおりです。
| 項目 | こどもNISA（0〜17歳） |
|---|---|
| 始まる時期 | 2027年1月 |
| 使える枠 | つみたて投資枠だけ（成長投資枠は使えない） |
| 1年に投資できる額 | 60万円まで |
| 非課税で持てる上限 | 600万円 |
| 買える商品 | 大人のつみたて投資枠と同じ、長く積み立てる投資に向いた投資信託 |
| 引き出し | 原則できない。12歳からは、子どものための使い道で、子どもが同意した書面があれば、親などの口座管理者が申し出て引き出せる |
| 金融機関の変更 | 17歳まではできない |
| 18歳になったら | 大人のNISAに自動で移る |
大人のNISAは、1年に投資できる額がつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円で、生涯の上限は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）です。こどもNISAは、その小さな版を子ども名義で持てる、と考えると分かりやすいと思います。
金額のイメージもつかんでおきましょう。毎年60万円ずつ入れると、10年で上限の600万円に届きます。月1万円（年12万円）なら、0歳から17歳までの18年間で積み立てる元本は216万円です（運用で増えたり減ったりする分は含めていません）。
こどもNISAと旧ジュニアNISAの違い
子ども向けの非課税制度には、2016年から2023年まで口座を作れた「ジュニアNISA」がありました。名前は似ていますが、中身はかなり違います。
| 項目 | こどもNISA | 旧ジュニアNISA |
|---|---|---|
| 1年に投資できる額 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税で持てる上限 | 600万円 | 400万円（80万円×5年） |
| 買えるもの | つみたて投資枠の投資信託だけ | 上場株式・投資信託など |
| 引き出し | 12歳から、条件を満たせば引き出せる | 原則18歳まで引き出せなかった（2024年以降は年齢に関係なく引き出せる） |
| いまの状況 | 2027年1月から | 2023年で終了。新しい投資はできない |
旧ジュニアNISAは「18歳まで引き出せない」ことが使いにくさにつながっていました。こどもNISAは12歳から条件つきで引き出せるので、中学・高校の費用にも使える余地があります。そのかわり、買えるのはつみたて投資枠の投資信託だけです。
窓口でよく受ける相談
「子どもの名前で投資を始められますか？」と聞かれることがよくあります。2026年12月までは、子ども名義で新しく使えるNISAはありません（旧ジュニアNISAは2023年で終了）。2027年1月からは、こどもNISAが選択肢になります。もう一つ多いのが「旧ジュニアNISAで買ったものは、どうすればいい？」という相談です。金融庁によると、2023年までに買った分は18歳まで非課税で持ち続けられ、2024年以降は年齢や理由に関係なく、非課税で引き出せます。ただし一部だけは引き出せず、全部を引き出すと口座は廃止されます。急いで動く必要はないので、使う時期が決まってから考えて大丈夫です。
引き出せるのは12歳から｜教育費に使うときの注意
こどもNISAで一番気をつけたいのは、引き出しの決まりです。0〜11歳のあいだは、災害などのやむを得ない場合を除いて、原則として引き出せません。12歳からは引き出せますが、「子どものための使い道であること」「子どもが同意したことを示す書面」をそろえて、口座管理者（親など）が金融機関に申し出る必要があります。
つまり、小学校のうちに使う予定のお金を入れるのには向きません。こどもNISAは、中学以降、とくに大学の費用のように、使うまで10年前後あるお金の置き場所と考えるのが自然です。教育費の全体の準備の流れは「子どもの教育費はいくら必要？貯め方ロードマップ」にまとめています。
始める前に確かめたいこと
投資信託は値下がりすることがあり、元本は保証されません。使う時期が近いお金は預貯金に置いておくと安心です。また、17歳までは金融機関を変えられないため、手数料や買える投資信託の数、手続きのしやすさを比べてから口座を作ってください。口座の申し込みをいつから受け付けるかや必要な書類は、金融機関ごとの案内で確かめる必要があります。
親のNISAとこどもNISA、どっちを使う？
賛否ありますが、私は「まず親のNISAの枠で足りるかを考え、足りないときにこどもNISAを足す」という順番で考えています。親のNISAなら、引き出しに条件がないので必要なときに売って教育費に回せ、名義も親のままです。こどもNISAは、引き出しに条件があり、子ども名義のお金として分けて管理することになります。
| 項目 | 親のNISA | こどもNISA |
|---|---|---|
| 名義 | 親 | 子ども |
| 引き出し | 条件なし | 12歳になるまでは原則できない。12歳から条件つき |
| 1年に投資できる額 | つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円 | つみたて投資枠60万円 |
| 非課税で持てる上限 | 1,800万円（1人あたり） | 600万円 |
一方で、親の枠を老後資金の準備で使い切りそうな家庭や、子どもごとにお金をはっきり分けておきたい家庭には、こどもNISAが合う場合もあります。子どもが3人なら、枠も3人分です。また、親のお金を子ども名義の口座に入れることになるため、贈与税の扱いは、入れる前に税務署や税理士に確かめておくと安心です。
わが家の場合
わが家は、子どものお金を「子ども名義の預貯金」「児童手当を積み立てる口座」「親の新NISA（大学費用）」の3つに分けています。こどもNISAが始まっても、今のところは親のNISAで続けるつもりです。「児童手当は預金と投資のどちらがいい？」も窓口でよく受ける相談です。児童手当の貯め方は「児童手当を「使わず増やす」家計の仕組みづくり」に書きました。
2027年1月までに家庭で決めておくこと
- 毎月いくら積み立てられるか：家計の中で、子どものために長く置いておけるお金がいくらあるかを確かめます
- 親のNISAの使い方：老後資金と教育費のどちらに、どれくらい使うつもりかを夫婦で話しておきます。始め方は「【新NISA】30代共働き夫婦の始め方」にまとめています
- こどもNISAを使うかどうか：親の枠で足りるか、子どもごとに分けたいかで決めます
- 口座を作る金融機関：使うと決めたら、17歳まで変えられないことを前提に比べて選びます
まとめ
こどもNISAは2027年1月から始まり、0〜17歳もつみたて投資枠を年60万円・上限600万円まで使えます。12歳になるまでは原則引き出せず、12歳からも引き出しには条件があり、17歳までは金融機関も変えられないので、大学費用のように使うまで時間があるお金に向いています。まずは親のNISAの枠で足りるかを考え、足りないときや子どもごとに分けたいときに、こどもNISAを足すかどうかを決めてみてください。子どものお金全体の分け方は「子どものお金、どう貯める？」にまとめています。
出典（確認日：2026-10-22）
※この記事は筆者個人の見解で、勤務先の見解ではありません。制度の内容は2026年10月22日時点の金融庁・財務省の資料にもとづくもので、今後変わることがあります。相談の例は、よくある相談をもとに再構成したもので、特定の方の事例ではありません。2027年からの制度の細かい取り扱い（口座の申し込みの受付時期、必要な書類、引き出しの手続き）は、金融機関の案内で確かめてください。投資信託は元本が保証されず、値下がりすることがあります。特定の商品や金融機関をすすめるものではなく、投資の判断はご自身でお願いします。
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