制度活用の2本目は「教育費」。子ども1人にいくらかかるのか、いつ・どう備えるのか。新NISAも絡めたロードマップを描きます。
子育て世帯にとって、教育費は住宅と並ぶ大きな支出。物価高で塾代や学費も上がるなか、「いくら必要なの？」という不安は尽きません。でも、かかる時期と金額の見通しが立てば、計画的に準備できます。
- 教育費は子ども1人にいくらかかるのか
- いつ・どう貯めるか（ロードマップ）
- 新NISAや学資の使い分け
教育費の目安（進路で大きく変わる）
教育費は、公立か私立か、進路によって大きく変わります。文部科学省「子供の学習費調査」などをもとにした一般的な目安は次のとおりです。
ポイントは、いちばんお金がかかるのは大学ということ。逆に言えば、大学入学までの十数年をかけて準備できる、ということでもあります。
いつ・どう貯める？ロードマップ
- ① 小学生までの「貯めやすい時期」に集中して準備する
- ② 児童手当は使わず、そのまま教育費にまわす
- ③ 大学費用は10年以上先 → 新NISAでの準備も選択肢
- ④ 直前に必要なお金は、預貯金など安全な置き場所へ移す
大学入学が数年後に迫っているお金を、値動きのある投資で準備するのは危険です。使う時期が近いお金は安全資産で——これが鉄則です。
新NISAと学資、どう使い分ける？
運用で増やしたいなら、Day4で学んだ新NISAが有力。一方、「強制的に貯めたい」「元本を確保したい」なら学資保険という選択肢もあります。時間を味方にできる早い時期は投資、直前は安全資産、と時間軸で使い分けるのがおすすめです。
よくある質問
Q. 住宅ローンと教育費、両立できる？
できます。大切なのは、教育費のピーク（大学）と住宅ローンの返済が重なる時期を見越して、無理のない借入額にしておくこと。関連記事で詳しく解説しています。
Q. まず何から始める？
児童手当を「使わず貯める」だけでも、18年で約200万円前後に。まずはこれを教育費専用口座に分けるところから始めましょう。
まとめ
いよいよ明日は最終日。朝は、日々の支払いをお得にする「楽天経済圏」でのポイ活入門。そして夜は、1週間の総まとめ＝わが家のマネープランを完成させます。
出典・参考（公的機関）
本記事の金額はあくまで一般的な目安で、進路や地域により大きく異なります。2026年6月時点の一般的な情報提供です。教育費の準備方法（投資・保険等）の判断は、ご自身の状況に合わせて自己責任でお願いします。
コメント