制度活用の2本目は「教育費」。子ども1人にいくらかかるのか、いつ・どう備えるのか。新NISAも絡めたロードマップを描きます。
子育て世帯にとって、教育費は住宅と並ぶ大きな支出。物価高で塾代や学費も上がるなか、「いくら必要なの？」という不安は尽きません。でも、かかる時期と金額の見通しが立てば、計画的に準備できます。
金融機関で多くのご家庭の資金計画に関わってきましたが、教育費は「総額の大きさ」に圧倒されてしまう方が本当に多いです。我が家も3人分の教育費と向き合うなかで実感したのは、時期と金額を分けて見通せば、漠然とした不安が「準備できる計画」に変わるということでした。
- 教育費は子ども1人にいくらかかるのか
- いつ・どう貯めるか（ロードマップ）
- 新NISAや学資の使い分け
教育費の目安（進路で大きく変わる）
教育費は、公立か私立か、進路によって大きく変わります。文部科学省「子供の学習費調査」などをもとにした一般的な目安は次のとおりです。
【早見表】進路パターン別・幼稚園〜大学の教育費総額イメージ
文部科学省「子供の学習費調査」や日本政策金融公庫の調査などをもとにした、進路別の総額イメージです。子どもが幼児のわが家も、まずはこの「ゴールの規模感」を共有することから準備を始めました。
| 進路パターン | 幼〜高(15年)の目安 | 大学(4年)の目安 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| すべて公立＋国公立大 | 約580万円 | 約250万円 | 約830万円 |
| すべて公立＋私立大文系 | 約580万円 | 約400万円 | 約980万円 |
| 高校から私立＋私立大文系 | 約790万円 | 約400万円 | 約1,190万円 |
| すべて私立＋私立大理系 | 約1,830万円 | 約540万円 | 約2,370万円 |
ポイントは、いちばんお金がかかるのは大学ということ。逆に言えば、大学入学までの十数年をかけて準備できる、ということでもあります。
いつ・どう貯める？ロードマップ
- ① 小学生までの「貯めやすい時期」に集中して準備する
- ② 児童手当は使わず、そのまま教育費にまわす
- ③ 大学費用は10年以上先 → 新NISAでの準備も選択肢
- ④ 直前に必要なお金は、預貯金など安全な置き場所へ移す
大学入学が数年後に迫っているお金を、値動きのある投資で準備するのは危険です。使う時期が近いお金は安全資産で——これが鉄則です。
新NISAと学資、どう使い分ける？
運用で増やしたいなら、Day4で学んだ新NISAが有力。一方、「強制的に貯めたい」「元本を確保したい」なら学資保険という選択肢もあります。時間を味方にできる早い時期は投資、直前は安全資産、と時間軸で使い分けるのがおすすめです。
3児パパのわが家では、児童手当はいまのところ全額そのまま新NISAに回しています。子どもが小さいうちは運用期間を長く取れるので、株式中心で育てる方針です。
ただ、いちばん大事なのは“出口”。使う時期（大学入学など）が近づくにつれ、段階的に株式の比率を落として、値下がりリスクから守っていきます。相談を受けてきて痛感するのは、「貯め始めること」より「いつ・いくら必要かに合わせて、どう受け取るか」まで設計できているかで差がつく、ということ。貯め方と使い方を間違えると、せっかく貯めても肝心なときに足りません。
※運用は元本保証ではありません。方針はご家庭のリスク許容度・必要時期に合わせてご判断ください。
教育費の準備でやりがちな8つの失敗
相談を受けてきて感じるのは、「貯め始める」ことより、“貯め方・使い方”でつまずく人が多いということ。とくに、いつ必要になるかを考えていない人が危ないです。
- 大学入学時のまとまった出費を見落とす…受験料・入学金・前期学費・一人暮らしの初期費用が一気に必要。月々の学費とは別枠で用意する。
- 教育費を全て株式100%で準備する…使う時期が決まったお金は、近づいたら安全資産へ。暴落と入学が重なると取り返しがつかない。
- 教育資金と老後資金を混同する…財布を分ける。教育で老後資金まで取り崩すと、後がなくなる。
- 教育ローンありきで考える…ローン前提だと利息で総額が膨らむ。まずは計画的な準備を優先。
- 子どもが複数いることを考慮しない…人数分、しかも時期が重なる。わが家も3人分のピークを見据えています。
- 家計に余裕がないのに教育費に回しすぎる…生活防衛資金と日々の生活が先。無理は続かない。
- 「公立だから大丈夫」と考える…公立でも塾・部活・大学で意外とかかる。
- インフレを考慮しない…学費も物価も上がる。今の相場のままとは限らない。
よくある質問
Q. 住宅ローンと教育費、両立できる？
できます。大切なのは、教育費のピーク（大学）と住宅ローンの返済が重なる時期を見越して、無理のない借入額にしておくこと。関連記事で詳しく解説しています。
Q. まず何から始める？
児童手当を「使わず貯める」だけでも、18年で約200万円前後に。まずはこれを教育費専用口座に分けるところから始めましょう。
まとめ
いよいよ明日は最終日。朝は、日々の支払いをお得にする「楽天経済圏」でのポイ活入門。そして夜は、1週間の総まとめ＝わが家のマネープランを完成させます。
出典・参考（公的機関）
本記事の金額はあくまで一般的な目安で、進路や地域により大きく異なります。2026年7月時点の一般的な情報提供です。教育費の準備方法（投資・保険等）の判断は、ご自身の状況に合わせて自己責任でお願いします。
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