今日のテーマは「使える制度をフル活用」。朝は、2025年10月にルールが大きく変わったふるさと納税。改正後の今、損しない使い方を整理します。
ふるさと納税は、実質2,000円の負担で各地の返礼品がもらえる制度です。物価高で家計が苦しい今こそ、お米や日用品の返礼品は心強い味方。ただ、2025年10月に大きな改正があったので、まずはそこから押さえましょう。
- 2025年10月の改正で何が変わったか
- 自分の限度額の出し方
- 損しないための手続き
2025年10月改正｜ポイント付与が全面禁止に
総務省の告示により、2025年10月1日から、ふるさと納税の仲介サイトによる独自ポイントの付与が全面的に禁止されました（出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。過度なポイント競争を抑える狙いです。
つまり、お得度はやや下がったものの、実質2,000円で返礼品がもらえるという根幹は健在。やらないと損なのは変わりません。
限度額の出し方
限度額は、年収・家族構成・他の控除（住宅ローン控除やiDeCoなど）によって変わります。正確に出すなら、各ふるさと納税サイトのシミュレーターを使うのが確実です。
- 年収が高いほど、扶養が少ないほど限度額は大きい
- 共働きは、それぞれの名義・収入で別々に計算する
- 住宅ローン控除がある人は、控除しきれるか要確認
損しないための手続き
どちらの手続きもしないと、ただ寄付しただけになってしまうので注意しましょう。
よくある質問
Q. ポイント廃止後、サイトはどこを選べばいい？
ポイント差がなくなった分、返礼品の品ぞろえ・使いやすさ・クレカ決済のしやすさで選ぶ時代になりました。応援したい自治体や、欲しい返礼品で選ぶのが本来の姿です。
Q. 住宅ローン控除と併用できますか？
併用は可能ですが、住宅ローン控除で税金が大きく減っていると、ふるさと納税で控除しきれない場合があります。ワンストップ特例を使う、限度額を低めに見積もる、などで対応できます。
まとめ
今夜20時は「教育費ロードマップ」。子ども1人にいくらかかるのか、いつ・どう貯めるのか。新NISAも絡めた、わが家の教育費プランの立て方を解説します。
出典・参考
本記事は2026年6月時点の一般的な情報提供です。制度・控除のルールは変わることがあります。限度額や控除の最終的な判断は、各サイトのシミュレーターや税務署・自治体の公式情報でご確認のうえ、自己責任でお願いします。
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