「ふるさと納税って、結局いくらまで寄附していいんですか？」「その表の年収って、額面ですか？手取りですか？」。金融機関の仕事で、よく聞かれる質問です。ふるさと納税で自己負担が2,000円で済むのは、上限（限度額・控除上限額とも呼ばれます）の範囲で寄附したときだけで、上限は年収や家族構成によって一人ひとり違います。
わが家も2026年からふるさと納税を始めました。この記事では、年収300万〜800万円の目安表と、表の「年収」の見方、自分の数字に近づける方法を、金融機関で働く3児のパパの目線で整理します。
この記事の結論
① 表で見る「年収」は、その年（1〜12月）の額面の給与です。手取りではありません。会社員なら源泉徴収票の「支払金額」にあたります
② 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどがある人は、表がそのまま当てはまりません。住民税の決定通知書とシミュレーターで、自分の数字に近づけます
③ 2026年は所得税の基礎控除が変わった年です。表の目安いっぱいではなく、余裕を残して寄附すると安心です
ふるさと納税の「年収」とは？額面と手取りのどっち？
上限の目安表や、多くのシミュレーターでいう「年収」は、税金や社会保険料が引かれる前の額面の給与（給与収入）です。会社員なら、年末調整のあとに会社から受け取る源泉徴収票の「支払金額」の欄の数字で、ボーナスも含みます。手取りで表を見ると、上限を実際より小さく見積もることになります。
もう一つ大事なのが「どの年の年収か」です。ふるさと納税による税の軽減は1月〜12月の年単位で扱われるので（総務省「よくある質問」）、2026年の寄附なら2026年1〜12月の年収で考えます。2026年分の源泉徴収票が届くのは年末調整のあとなので、年内に寄附するときは、給与明細などから見込みで考えることになります。
| 当てはまる人 | 表で見る「年収」 |
|---|---|
| 会社員 | その年の額面の給与（源泉徴収票の「支払金額」）。ボーナスも含む |
| 共働きの夫婦 | 夫婦それぞれの額面の給与。2人分を合算しない |
| 年の途中で転職・育休・時短 | その年に実際に受け取る見込みの額面。前の年の源泉徴収票のままにしない |
| 副業などの収入もある | 給与だけの人向けの表は当てはまらない。シミュレーターに収入をまとめて入れる |
窓口でよく受ける相談
「上限の表の年収は、手取りで見ればいいですか？」という相談をよく受けます。表の年収は額面です。毎月の給与明細なら、手取りではなく「総支給額」の欄を見て、ボーナスも合わせた1年分で考えます。共働きなら、夫婦それぞれの額面で別々に見ます。
年収別の目安表（300万〜800万円）
上限の目安を、年収と家族構成別に並べました。総務省が以前、ふるさと納税ポータルサイトで公表していた目安表（令和2年以降の寄附向け）の数字です。
この表を見る前に
この目安表は、2026年10月28日時点で総務省のサイトには載っていません。2025年・2026年の税制改正（所得税の基礎控除の引き上げなど）も反映されていないため、2026年の寄附では、表より上限が下がる人もいます。おおよその規模をつかむために使ってください。
| 年収（額面） | 独身または共働き | 夫婦 | 共働き＋子1人（高校生） | 夫婦＋子1人（高校生） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約19,000円 | 約19,000円 | 約11,000円 |
| 350万円 | 約34,000円 | 約26,000円 | 約26,000円 | 約18,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 | 約33,000円 | 約33,000円 | 約25,000円 |
| 450万円 | 約52,000円 | 約41,000円 | 約41,000円 | 約33,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約49,000円 | 約49,000円 | 約40,000円 |
| 550万円 | 約69,000円 | 約60,000円 | 約60,000円 | 約48,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約69,000円 | 約69,000円 | 約60,000円 |
| 650万円 | 約97,000円 | 約77,000円 | 約77,000円 | 約68,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約86,000円 | 約86,000円 | 約78,000円 |
| 750万円 | 約118,000円 | 約109,000円 | 約109,000円 | 約87,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 | 約120,000円 | 約120,000円 | 約110,000円 |
表の前提は、給与の収入だけで、住宅ローン控除などを受けていない人です。「共働き」は配偶者控除・配偶者特別控除を受けていない場合、「夫婦」は配偶者に収入がない場合、「高校生」は16〜18歳の子を指します。
見落としやすいのが、中学生以下の子どもは計算に入らないことです。扶養控除の対象が16歳以上の子どもだからで、中学生以下の子が何人いても、見る欄は「独身または共働き」か「夫婦」のどちらかになります。
自分の数字に近づける｜住民税の決定通知書とシミュレーター
表はあくまで目安です。自分の上限に近づけたいときは、次の順に確かめます。
- 住民税の決定通知書を見る：毎年5〜6月ごろ会社から配られる住民税の決定通知書で、市町村民税と道府県民税の「所得割額」を確かめます。ふるさと納税で住民税から差し引かれる額のうち「特例分」は、この所得割額の2割が上限です（総務省）
- 今年の収入の変化を見込む：決定通知書は前の年の所得で計算されています。転職・育休・残業の増減などで今年の額面が変わる人は、その分を見込みます
- シミュレーターで確かめる：ふるさと納税サイトなどのシミュレーターに、今年の見込みの数字や、住宅ローン控除・医療費控除の有無を入れて確かめます。住んでいる市区町村の住民税の担当に問い合わせる方法もありますが、上限額には答えられない場合もあると総務省は案内しています
わが家の場合
わが家は2026年にふるさと納税を始めました。まず年収の目安表でおおよその上限をつかみ、そのあと、ふるさと納税サイトのシミュレーターに数字を入れて確かめてから寄附しました。返礼品は旅行で使える割引を選び、手続きはワンストップ特例です。
表だけで決めず、シミュレーターでも確かめる。この二段構えがいちばん手堅いと私は考えています。返礼品は、普段の買い物の代わりになるもの（お米や日用品など）や、もともと予定している旅行で使えるものなど、どのみちお金を使うものから選ぶと、家計の足しになります。
年収が同じでも上限が下がる人
同じ年収でも、ほかの控除を使っている人は、住民税の所得割が少なくなるぶん上限も変わります。よくあるケースを表にまとめました。
| 当てはまる人 | 上限はどうなる？ | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 住宅ローン控除を受けている | 目安表の前提から外れる | 住宅ローン控除を入力できるシミュレーターで確かめる。控除の最初の年は確定申告が必要 |
| 医療費控除で確定申告をする | 所得から引く額が増え、上限は下がる | 確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効。ふるさと納税の分も申告に入れる |
| iDeCo（個人型確定拠出年金）に入っている | 掛金は全額が所得から引かれるので、上限は下がる | 掛金の年額をシミュレーターに入れる |
| 副業の収入がある | 所得が増えれば上限は上がるが、表は当てはまらない | 確定申告をする人は、ワンストップ特例は使えない |
| 転職・育休・時短で年収が下がる | その年の年収で決まるので、前の年より下がる | 前の年の源泉徴収票の数字で寄附しない |
住宅ローン控除の手続きは「住宅ローン控除の仕組みと、会社員の確定申告の手順」、医療費控除などの確定申告は「確定申告で使える控除」にまとめています。
窓口でよく受ける相談
住宅ローンの相談の中で「住宅ローン控除を受けていても、ふるさと納税をしていいですか？」と聞かれることがあります。2つは同時に使えます。ただ、住宅ローン控除を受ける最初の年は、会社員でも確定申告が必要です（2年目からは年末調整）。その年はワンストップ特例が使えないので、ふるさと納税の分も確定申告に入れます。また、目安表は住宅ローン控除を受けていない人が前提なので、住宅ローン控除の額を入れられるシミュレーターで確かめてから寄附すると安心です。
年収いくらから意味がある？
「ふるさと納税は年収いくらからできますか？」と聞かれることもあります。寄附そのものは誰でもできますが、税の軽減は、払う所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。差し引かれる税金がなければ、寄附した分は戻ってこず、負担は2,000円では済みません。総務省が以前公表していた目安表でも、年収300万円の「夫婦＋子2人（大学生と高校生）」の欄には、目安の金額が載っていませんでした。
「年収いくら以上なら意味がある」という公式の線引きはありません。上限が1万円前後の人は、寄附の手間と自己負担2,000円に見合う返礼品があるかどうかで決めるのが現実的だと思います。
2026年の年末に寄附するときの注意
年末は、ふるさと納税の寄附が集まる時期です。2026年に寄附するなら、次の点を先に確かめておくと慌てずに済みます。
2026年の年末に気をつけたいこと
・2026年の上限に数えられるのは、2026年1〜12月の寄附です。年末のカード払いの寄附日の扱いは、ふるさと納税サイトや自治体の案内で確かめます
・ワンストップ特例は、確定申告をしない会社員などで、寄附先が5団体以内の人が使えます。申請書は寄附した翌年の1月10日までに届くように出すのが目安です（期限は寄附先の案内で確認）
・2025年10月から、寄附にポイントを付けるふるさと納税サイトを通じた募集は禁止されています（クレジットカードの通常のポイントは対象外）
・2026年10月から厳しくなったのは、返礼品や経費についての自治体側の基準です。寄附する人の控除の仕組みは変わっていません
・2027年の寄附からは、住民税の特例分に上限（合計193万円）ができます。給与収入1億円ほどの人を想定した上限で、この記事の年収帯には関係しません
ワンストップ特例の申請のしかたや、仕組みの全体は「【2026年版】ふるさと納税の仕組み・上限額・ワンストップ特例」にまとめています。
よくある質問
Q. 共働き夫婦の上限は合算できますか？
できません。上限は一人ひとりの収入で決まり、控除もそれぞれ自分の税金から受けます。寄附は、控除を受ける人の名義で行います。
Q. 2026年の寄附で、この表の数字は使えますか？
おおよその規模をつかむのには使えますが、表は2025年・2026年の税制改正の前のものです。2026年は所得税の基礎控除が引き上げられたため、所得税の税率が下がる人は、上限が表より下がることがあります。最後はシミュレーターで確かめてください。
Q. 上限を超えて寄附したらどうなりますか？
超えた分は控除されず、自己負担になります。上限ぎりぎりを狙うより、少し余裕を残した金額にしておくのが現実的です。
まとめ
ふるさと納税の上限は、その年の額面の年収と家族構成で、おおよその目安がつかめます。ただし年収別の表は以前の目安で、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoがある人や、2026年に所得税の税率が下がる人は、表より下がることがあります。表で規模をつかみ、住民税の決定通知書やシミュレーターで確かめ、余裕を残して寄附する、という順番で進めてみてください。仕組みやワンストップ特例の手続きは「ふるさと納税の仕組み・上限額・ワンストップ特例」にまとめています。
出典（確認日：2026-10-28）
- 税金の控除について（控除額の計算・特例分の上限）｜総務省 ふるさと納税ポータルサイト
- よくある質問（1月〜12月の年単位、ワンストップ特例の5団体）｜総務省 ふるさと納税ポータルサイト
- ふるさと納税に係る指定制度の運用について（令和6年6月28日、ポイント付与を行う者を通じた募集の禁止）｜総務省
- ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）（令和8年3月24日、自治体の基準の見直し・特例控除額の上限）｜総務省
- No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）｜国税庁
- No.1199 基礎控除（令和8年分の金額）｜国税庁
- No.1211-1 住宅借入金等特別控除（最初の年は確定申告、2年目以後は年末調整）｜国税庁
※この記事は筆者個人の見解で、勤務先の見解ではありません。制度の内容は2026年10月28日時点の総務省・国税庁の情報にもとづくもので、今後変わることがあります。年収別の目安表は、総務省が以前公表していたもの（令和2年以降の寄附向け）で、2025年・2026年の税制改正を反映していません。上限は人によって違うため、最終的にはシミュレーターや住所地の市区町村で確かめてください。相談の例は、よくある相談をもとに再構成したもので、特定の方の事例ではありません。
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