先に結論：会社員でも、確定申告をすれば「医療費控除・住宅ローン控除・寄附金控除」などで税金が戻ってくる可能性があります。年末調整だけでは反映されない控除があり、知らないと払いすぎたままになります。金融機関に11年勤め・3児パパの私が、会社員も使える控除を解説します。
この記事は「会社員が使える控除の全体像」をまとめた“入口”です。住宅ローン控除の詳しい手続きや、ふるさと納税の具体的なやり方は、それぞれ専用記事で深掘りしています（記事末尾にリンクあり）。
※本記事は2025年時点の一般的な制度をもとにした情報提供です。控除の要件は変わる場合があるため、最新情報は国税庁等でご確認ください。
年末調整で「カバーされない」控除がある
会社員は年末調整で多くの手続きが済みますが、一部の控除は自分で確定申告しないと受けられません。家計相談でも「申告すれば戻ってきたのに」というケースをよく見かけます。当てはまるものがないか、一度チェックしてみる価値があります。
会社員が使いやすい主な控除
| 控除 | こんな人が対象 |
|---|---|
| 医療費控除 | 年間の医療費が一定額を超えた人（家族分も合算可） |
| 住宅ローン控除（初年度） | マイホームをローンで取得した人 |
| 寄附金控除 | ふるさと納税を6自治体以上にした人など |
医療費控除の見落としポイント
- 通院の交通費も対象になることがある
- 家族分を合算できる（生計が同じなら）
- 市販薬が対象になる「セルフメディケーション税制」もある
「医療費が10万円もかかっていないから関係ない」と思っていても、家族分を合算したり交通費を含めたりすると、対象になることがあります。
まとめ
確定申告は、自営業の人だけのものではありません。会社員でも、医療費・住宅・寄附などの控除を申告すれば、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。領収書や証明書を整理し、当てはまる控除がないか確認してみましょう。少しの手間で、家計に確かなプラスが生まれます。
コメント