住まいの2本目は、いま最も不安の声が多い「変動金利が上がったらどうする？」。2026年の金利上昇局面で、慌てないための備えを整理します。
2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除して以降、利上げが段階的に続いています。2026年は6月に政策金利を1.0%程度へ、9月18日には1.25%程度へ引き上げることが決まりました（10月30日の会合では据え置き）。それに合わせて銀行の変動金利も見直され、「変動から固定へ借り換えたほうがいい？」「繰上返済したほうがいい？」という声が増えています。まずは落ち着いて、ご自身への影響を確認しましょう。
この記事では、変動金利で借りている方・借りる予定の方に向けて、金利が上がったときの返済への影響と、今からできる備えを整理します。
私は金融機関で住宅ローンに携わり、金利が動く局面のご相談も受けてきました。その経験から言うと、金利が上がる局面でいちばん怖いのは、慌てて判断してしまうことです。そして私自身は、この先もマイホームは買わず賃貸を続けるつもりですが、融資の相談を数多く受けてきた立場として、この「金利が上がったらどうするか」は人ごとには思えません。大切なのは、まず「自分の返済がどれだけ増えるのか」を具体的な数字で把握することです。
この記事の結論
① 変動金利が上がっても、返済額はすぐには変わらないことが多い一方、利息は先に増えています
② まず「借入残高・今の金利・返済額の見直しのルール」を、返済予定表と契約書で確かめます
③ 借り換えや繰上返済は、残高×金利差で「年いくら増えるか」を出してから考えます
2026年の金利の動き（日本銀行の決定）
変動金利は、銀行の短期プライムレート（変動金利の基準になる金利）をもとに決まるのが一般的で、短期プライムレートは日本銀行の政策金利の動きを受けて見直されることが多くあります。2026年の日本銀行の決定は次のとおりです。
| 決定日 | 政策金利（無担保コールレート・オーバーナイト物） |
|---|---|
| 2026年6月16日 | 0.75%程度 → 1.0%程度 |
| 2026年9月18日 | 1.0%程度 → 1.25%程度（9月24日から） |
| 2026年10月30日 | 1.25%程度で据え置き（賛成8・反対1） |
銀行の変動金利も、政策金利の動きを受けて見直されます。6月の引き上げのあと、主要行の短期プライムレート（最も多い値）は2026年8月3日に年2.125%から年2.375%に上がりました（日本銀行の集計）。三菱UFJ銀行は、この引き上げに伴い、2026年9月1日から変動金利の基準金利を見直すと案内しています。新しい金利が返済に反映される時期は、金利の見直しが毎月か年2回かで違います。同行の案内では、年2回見直す型の契約は、10月1日の見直しの結果が11月上旬ごろの「ご返済のお知らせ」で届き、2027年1月の返済分から反映されます。9月の引き上げを受けた短期プライムレートの変更は、日本銀行の集計（2026年10月16日更新）にはまだ載っていません。ご自身の金利がいつ、いくらになるかは、借入先から届く「ご返済のお知らせ」や返済予定表で確かめてください。
金利が1%上がると返済はどれだけ増える？【独自試算】
「変動金利が上がると怖い」と言っても、具体的な金額が分からないと対処できません。借入残高別に、金利が上昇したときに増える年間の利息負担をざっくり試算しました（残債に対する単純計算）。2026年6月と9月の政策金利の引き上げは、いずれも0.25%幅でした。変動金利が同じ幅で上がるとは限りませんが、目安として+0.25%の列も入れています。
| ローン残高 | 金利+0.25% | 金利+0.5% | 金利+1.0% | 金利+1.5% |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 年+2.5万円 | 年+5万円 | 年+10万円 | 年+15万円 |
| 2,000万円 | 年+5万円 | 年+10万円 | 年+20万円 | 年+30万円 |
| 3,000万円 | 年+7.5万円 | 年+15万円 | 年+30万円 | 年+45万円 |
| 4,000万円 | 年+10万円 | 年+20万円 | 年+40万円 | 年+60万円 |
※残高に金利差を掛けた概算で、実際は返済が進むほど利息は減ります。あくまで影響の大きさをつかむための目安です。残高が大きい人ほど金利上昇の影響が大きいと分かります。まずは自分の残高で「+1%なら年いくら」を把握し、その額を許容できるかで対策を判断しましょう。
- 変動金利が上がるとどうなるのか（5年ルール・125%ルール）
- 慌てて固定に借り換えたほうがいいか
- 金利上昇に今からできる備え
まず知っておきたい「5年ルール・125%ルール」
多くの銀行の変動金利型には、返済額が急に跳ね上がらないための仕組みがあります。
注意：返済額が据え置かれても、その間に利息は増えています。返済額に占める利息の割合が増え、元金が思うように減らないことも。金利が大きく上がって利息だけで返済額を超えると、払いきれない分は「未払利息」として翌月以降に繰り延べられます（三菱UFJ銀行の説明）。また、5年ルール・125%ルールは、変動金利で元利均等返済の場合の仕組みで、元金均等返済にはありません。採用していない金融機関もあるので、自分のローンがどうかを、契約書や返済予定表で確かめておきましょう。
10年固定などの固定期間選択型で、固定期間が終わったときの返済額の見直しには、このルールが当てはまらない取り扱いがあります。くわしくは「【窓口Q&A】10年固定が終わる案内が届いたら、何を見る？」にまとめています。
慌てて固定に借り換えたほうがいい？
固定金利は安心感がある一方、足元では変動より金利水準がかなり高めです。変動と固定の差を、将来の金利上昇がどこまで埋めるか——ここを冷静に見る必要があります。
窓口でよく受ける相談
利上げのニュースが出ると、「今のうちに固定へ借り換えたほうがいいですか？」「貯金を繰上返済に回したほうがいいですか？」という相談が増えます。どちらも、先に金利が上がった場合の返済額を数字で出してから考えるのがおすすめです。借り換えには事務手数料などの諸費用と審査があり、固定金利は変動金利より高いことが多いので、総額で比べないと判断できません。繰上返済は利息を確実に減らせますが、手元のお金は減ります。生活防衛資金を残したうえで考えると安心です。
これから借りる人はどう選ぶ？（金融機関で働く私の考え方）
住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」を見ると、近年は利用者の多くが変動金利型を選んでいる実態が分かります。ただし「みんなが変動だから変動」で決めるのは危険です。
私自身は賃貸派で住宅ローンを組む予定はありませんが、「もし買うなら」を固定・変動の両方で試算したうえで、こう考えます——変動を選ぶなら“金利が2%上がっても返済負担率が目安内に収まる借入額”まで、そこを超えるなら固定で確実性を買う。窓口で相談を受けるなかでも、「上がったら困る借入額で変動を選ぶ」ことがいちばんの危険パターンでした。金利タイプは商品ではなく、借入額とセットで選ぶものなんですよね。
金利上昇に今からできる備え
- 返済額が増えても耐えられるよう、家計に余裕（固定費の削減）をつくる
- 余裕資金があるなら、繰上返済で元金を減らしておく
- 自分のローンの金利タイプ・適用ルールを把握しておく
- 金利の見直し通知を見落とさない
この1週間で固定費を削り、守りを固めてきたことが、そのまま金利上昇への備えになります。
金利が上がる局面で、実際に慌てる人と落ち着いている人は、正直、ローンを組んだ時点でほぼ分かれています。
慌てる人…返済比率ギリギリで借りた方（とくに夫婦それぞれで組むペアローン）。もう一つは、事業主で事業の運転資金と家計のお金が一緒くたになっているケース。
大丈夫な人…返済比率を抑えて借りている方／ある程度需要のある（売れる＝リセールの利く）物件を持っている方／共働きでも“片方の収入だけで生活が回る”設計にしている方。
備えを考えるとき、私は2つの目線で見ます。
- 金融機関目線＝返済能力：毎月いくら余るか／ボーナスに依存していないか／教育費が増えるのはいつか／車の買い替え／老後資金。
- FP目線＝家計の体力：金利が上がっても、貯蓄を続けられる体制なら基本は大丈夫。
そのうえで、私が勧める備えは優先順にこの7つです。
- 生活防衛資金を厚くする
- 繰上返済を急がない
- 家計の固定費を見直す
- 新NISAとのバランスを取る
- 借り換えは“最後の手段”として考える
- 金融機関へ早めに相談する
- 収入を増やす（本業・副業）
※金利や制度の見通しは不確実です。最終的な判断は、ご自身の家計・返済状況に合わせて行ってください。
よくある質問
Q. まず何をすればいい？
自分のローンが「変動か固定か」「5年・125％ルールがあるか」を確認し、金利が1〜2％上がった場合の返済額をシミュレーションしてみましょう。当ブログの返済シミュレーターでも試せます。
Q. 繰上返済と借り換え、どっちが効く？
状況によります。繰上返済は手元資金を使う代わりに利息を確実に減らせます。借り換えは金利差が大きいときに効果的です。関連記事もどうぞ。
まとめ
借り換えを考えるときの比べ方は「住宅ローンの借り換えで月々いくら減る？」にまとめています。
次のDay6からは「制度をフル活用」する2日間。トップは、2025年に大きくルールが変わったふるさと納税。改正後の今、損しない使い方を解説します。
出典・参考（確認日：2026-10-22）
本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な情報提供です。金利の動向や各金融機関のルールは変わります。借り換え・繰上返済・金利タイプ選択の判断は、最新の条件を各金融機関でご確認のうえ、自己責任でお願いします。必要に応じて、各金融機関やファイナンシャル・プランナーなどの専門家にご相談ください。
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