少しまとまったお金ができて、「住宅ローンを繰上返済しようかな」と考えたとき。いざ手続きしようとすると、必ず出てくるのが「期間短縮型」と「返済額軽減型」という2つの選択肢です。
名前だけ見ても違いが分かりづらいですし、「どっちが得なの？」と迷ってしまいますよね。先に結論をお伝えすると、利息をできるだけ減らしたいなら期間短縮型、毎月のゆとりがほしいなら返済額軽減型です。この記事では、その理由を具体的な数字で見ていきます。
- そもそも繰上返済で何が起きるのか（仕組み）
- 2つのタイプの違いと、利息の減り方の比較
- いつ・いくら返すと効果的か、注意点はどこか
そもそも繰上返済とは？
繰上返済とは、毎月の返済とは別に、まとまった額を返すこと。ポイントは、繰上返済したお金がそのまま「元金」の返済にあてられることです。利息は残っている元金に対してかかるので、元金が早く減れば、その分かかるはずだった利息も消えます。これが「繰上返済は利息を減らす」と言われる理由なんですよね。
返し方には、ローンの一部を返す「一部繰上返済」と、残り全部を返す「全額繰上返済（完済）」の2つがあります。
一部繰上返済は窓口で100万円以上、インターネット（住・My Note）で10万円以上から。繰上返済日の1か月前までの申し込みが必要で、手数料はかかりません（出典：フラット35公式サイト「繰上返済を行うことはできますか」）。民間ローンは1万円程度から・ネットなら手数料無料のところが多いですが、条件は金融機関ごとに異なります。
「期間短縮型」と「返済額軽減型」の違い
繰上返済で元金が減ったあと、その効果を「期間」に回すか「毎月の返済額」に回すか。これが2タイプの違いです。
毎月の返済額はそのままで、返済期間を縮めるタイプ。期間が短くなる分、減らせる利息が大きいのが特長です。「とにかく総額を減らしたい」人向け。
返済期間はそのままで、毎月の返済額を下げるタイプ。利息の軽減効果は期間短縮型より小さいものの、毎月の家計がラクになります。「月々の負担を軽くしたい」人向け。
どっちが得？具体例で比べてみる
言葉だけだと分かりにくいので、同じ条件で数字を出してみましょう。借入3,000万円・金利年1.0%・35年・元利均等返済で、5年後に100万円を繰上返済したケースです。
同じ「100万円の繰上返済」でも、減らせる利息は期間短縮型のほうが約18万円も多いという結果になりました。利息を減らす効果だけを見れば、期間短縮型に軍配が上がります。
利息（総返済額）をできるだけ減らしたいなら期間短縮型。今の毎月の負担を軽くして家計にゆとりを持たせたいなら返済額軽減型。どちらが「正解」ではなく、家計の優先順位で選ぶのがポイントです。
金額・金利・時期を変えると効果も変わります。わが家のケースは、シミュレーターで両タイプを並べて比べるのがいちばん早いです。
いつ繰上返済すると効果的？
繰上返済は、早い時期にするほど効果が大きくなります。返済初期ほど、毎月の返済に占める利息の割合が大きいから。同じ100万円でも、5年目と20年目では利息の減り方がまるで違います。
とはいえ、「効果が大きいから今すぐ全力で」とはいかないのが家計の難しいところ。手元資金を使いすぎると、いざというときに困ります。教育費のピークや、新NISAでの資産形成とのバランスも大切です。このあたりは別記事で深掘りしています。
繰上返済の注意点
繰上返済したお金は、基本的に手元に戻せません。病気・失業・収入減に備える生活防衛資金（生活費の半年〜1年分が目安）は必ず残しておきましょう。
住宅ローン控除は「償還期間10年以上」が要件です。期間短縮型の繰上返済で、最初の返済月から最終返済月までの期間が10年未満になると、その年以後は控除を受けられなくなります（出典：国税庁「繰上返済等をした場合の償還期間」）。控除期間中は、減税額と利息軽減額を見比べて判断すると安心です。
全額繰上返済（完済）すると、ローンと一緒に団信の保障も終わります。なお、フラット35では完済時に未経過分の特約料が戻るケースもあります。完済前に、保障がなくなる影響も確認しておきましょう。
よくある質問
Q. 少額でも繰上返済できますか？
フラット35はインターネット（住・My Note）なら10万円以上、窓口は100万円以上から、手数料無料で可能です。民間ローンは1万円程度から・ネット手数料無料のところが多いですが、条件は金融機関により異なります。
Q. 繰上返済と、新NISAでの投資はどちらを優先すべき？
金利と期待リターン、そして「確実に減る利息」と「変動する運用益」の性質の違いで考え方が変わります。わが家の優先順位の付け方は、こちらの記事で本音で解説しています。
まとめ
「そもそも、いくらまで借りていいの？」という方は、こちらもあわせてどうぞ。
出典・参考（公的機関）
本記事の数値・制度は2026年6月時点で確認できる情報をもとにしています。具体例の試算は当ブログのシミュレーター（借入3,000万円・金利年1.0%・35年・元利均等、5年後に100万円繰上返済）によるもので、端数処理等により実際の金融機関の計算と異なる場合があります。制度・手数料・条件は変わることがあるため、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。
【ご注意】本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の推奨や、個別の繰上返済の有利・不利を保証するものではありません。繰上返済や資金計画の最終的なご判断は、ご自身の家計状況とライフプランにもとづき、自己責任でお願いします。必要に応じて、各金融機関やファイナンシャル・プランナーなどの専門家にご相談ください。
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