今日のテーマは人生最大の買い物「住まい」。金利が上がり始めた2026年、まずは見落としがちな諸費用と頭金から、総予算を組み立てます。
マイホームを考えるとき、つい物件価格だけに目が行きがちです。でも実際には、税金や手数料などの諸費用がかかります。金利上昇で借入の負担も増す局面だからこそ、総予算をきちんと設計することが大切です。
- 諸費用には何が含まれるのか
- 頭金はいくら用意すべきか
- 総予算の組み立て方
諸費用の中身（目安は物件価格の数％〜）
諸費用は物件の種類や条件で変わりますが、目安として新築で物件価格の3〜7％、中古で6〜10％程度かかると言われます。主な内訳は次のとおりです。
頭金はいくら用意する？
頭金がゼロでも借りられますが、金利が上がる局面では、頭金を入れて借入額と総利息を抑える意味が大きくなります。フラット35では、融資率（物件価格に対する借入の割合）が9割以下だと金利が有利になる場合もあります。
頭金に貯金を使いすぎて、手元のお金がなくなるのは危険です。Day3の生活防衛資金や、入居後すぐの出費（家具・家電・引っ越し）は必ず残しておきましょう。
総予算の組み立て方
- ① 無理なく返せる「借入額」を決める（返済負担率から逆算）
- ② そこに用意できる「頭金」を足す
- ③ 「諸費用」と「入居後の出費」を差し引く
- ④ 残った範囲で物件価格の上限を決める
順番が逆になり、物件価格から決めてしまうと、諸費用で予算オーバーしがちです。返せる額から逆算するのが鉄則です。
よくある質問
Q. 諸費用もローンに組み込めますか？
「諸費用ローン」を扱う金融機関もありますが、借入総額が増えて返済負担も上がります。金利上昇局面ではなおさら、できるだけ諸費用は現金で用意するのが理想です。
Q. 結局、いくらまで借りていいの？
年収倍率や返済負担率から考えるのが基本です。詳しくは別記事で解説しています。
まとめ
今夜20時は、いま最も不安の声が多いテーマ「変動金利が上がったらどうする？」。2026年の金利上昇局面で、すでに借りている人・これから借りる人がとるべき備えを解説します。
本記事の諸費用の割合はあくまで目安で、物件・地域・金融機関により異なります。2026年6月時点の一般的な情報提供です。資金計画の最終判断は、ご自身の状況にもとづき自己責任でお願いします。
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