先に結論：教育費の積み立ては「生まれた瞬間から始める」が正解です。子ども1人あたりの教育費は公立コースで約1,000万円、私立コースで約2,500万円。月々の積み立てを早く始めるほど、毎月の負担が軽くなります。
3人の子どもを持つ私が「教育費の怖さ」に気づいた瞬間
信用金庫で11年、資金繰り改善の相談に乗ってきた私ですが、3人目が生まれた瞬間に初めてリアルに「教育費」を計算しました。結果は衝撃的でした。
3人全員を公立で育てても約3,000万円。私立が混じれば5,000万円超。住宅ローンと並走しながらこれを準備するには、今すぐ仕組みを作るしかない——そう思い、本気で調べ始めました。
教育費はいくら必要？ 公立・私立別シミュレーション
文部科学省の調査データ（2021年度）をもとに整理すると、子ども1人にかかる教育費の目安は以下の通りです。
| コース | 幼稚園〜大学 | 合計目安 |
|---|---|---|
| 全て公立 | 各段階の学費合計 | 約1,000万円 |
| 幼・小・中公立、高校・大学私立 | ミックス | 約1,500〜1,800万円 |
| 全て私立 | 各段階の学費合計 | 約2,300〜2,500万円 |
さらに習い事・塾・受験費用が加わると、実際にはこれより1〜2割増しになることがほとんどです。
毎月いくら積み立てればいい？ 逆算シミュレーション
「大学入学までに300万円準備する」という目標で逆算してみましょう。
| 積み立て開始時期 | 必要な月額（利回り2%想定） | 期間 |
|---|---|---|
| 生まれてすぐ（0歳〜） | 約11,000円/月 | 18年間 |
| 3歳から | 約13,500円/月 | 15年間 |
| 小学校入学（6歳〜） | 約18,000円/月 | 12年間 |
| 中学入学（12歳〜） | 約40,000円/月 | 6年間 |
0歳から始めると月1.1万円で済むものが、中学から始めると月4万円必要になります。早く始めることの差がいかに大きいかがわかります。
教育費の積み立てに使える3つの方法
①ジュニアNISA（現在は新規募集終了）→ 新NISAで代替
ジュニアNISAは2023年末で終了しましたが、代わりに親名義の新NISAで教育費を積み立てる方法が主流になっています。18年間・年率5%で月1万円積み立てると、約340万円になる計算です（利回り次第）。
②学資保険
元本保証で確実に準備したい方向け。返戻率は105〜110%程度のものが多く、「絶対に崩せない貯金」として機能します。ただし利回りは低め。
③定期積み立て（銀行・証券口座）
シンプルに毎月定額を専用口座に移す方法。他の用途に使わないよう「教育費専用口座」として分けることがポイントです。
3児パパの私が実際にやっていること
我が家では以下の組み合わせで教育費を準備しています。
- 新NISA（積み立て投資枠）：月2万円（子ども3人分まとめて）
- 専用の銀行口座への自動積み立て：月1万円（確実に守る分）
- 児童手当は全額手をつけずに積み立て
信金マンとして言えるのは、「完璧な方法」より「続けられる仕組み」が最重要だということ。自動引き落としにして、考えなくても積み立てられる状態を作ることが一番です。
まとめ：教育費は「今日から始める」が最適解
- 子ども1人の教育費：公立約1,000万円・私立約2,500万円
- 0歳から始めれば月1.1万円、中学からだと月4万円必要
- 新NISA＋学資保険（または銀行積み立て）の組み合わせがおすすめ
- 大切なのは「完璧な方法」より「続く仕組み」を作ること
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定商品の購入を推奨するものではありません。
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